東南アジア主要都市のオフィス需要が低迷した2015年

公開日: : アジアの不動産情報

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2015年第4四半期の東南アジア各都市のオフィス需要は減退したことが不動産コンサルタント会社の調べで明らかになりました。
Asean cities see decline in office rentals

新興国の多い、東南アジアでの景気の低迷を受けてのものです。

東南アジア諸国の経済成長率は5%台後半から4%台前半に下がり、今後5年間は4.5%から5.3%程度の間で推移するだろうと見られています。

原油をはじめとする商品価格の下落は、特にクアラルンプールとジャカルタのオフィス需要を減退させ、オフィス賃料も下がるだろうと予測されています。

シンガポールの賃料下落は東南アジアではもっとも緩やかでしたが、シンガポールのオフィス需要もすぐには回復しないだろうと予測されています。

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その理由は、シンガポールでは今年、そしして来年も供給量の増加が続く一方で、経済成長が低迷するので求人も増えず、オフィス需要が減退するからと見られています。

バンコクのオフィス需要は堅調で、賃料も2.6 %上昇しましたが、バンコク郊外で大規模なオフィスビルの供給が控えており、今後1年以内にオフィス賃料が下がる要因となるだろうと予測されています。

フィリピンのマニラは、オフショアやアウトソーシング業のオフィス需要が好調で、引き続き、東南アジアの諸都市の中ではオフィス需要が堅調な不動産市場と予測されています。

特にマカティ地区の需要は非常に堅調とのことです。まあ、マニラは特定の場所しか治安がよくないので、そういった事情もあるのでしょう。

東南アジア諸都市への先進国の進出は今後も増えるでしょうが、得意とする業種に違いがあり、一口に東南アジアの不動産市場といっても、事情はだいぶ異なるようですね。

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