FXやアフィリエイトなどネットビジネスで副業している海外移住者がマイナンバーを持っていない影響

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海外で生活している方は、住民票を抜いてきた人も多いでしょう。

住民税を払わなくてよくなりますし、年金や国民健康保険といった社会保険料も払わなくてよくなりますからね。別に違法でもなんでもありません。

海外で働いている方もいるでしょうし、中には定年退職後のロングステイや、あるいは外こもり、海外ノマドという生活様式で生活されている方もいることでしょう。

特に、会社で仕事をしていない方にとって、収入源はインターネットを活用しているという方も多いのではないでしょうか。

確かに物価の安い東南アジアで暮らすと、それだけで生活費を削減できますし、住民税や社会保険の負担がないのでだいぶ楽になりますね。

消費税が8%になり、今後10%になる日本で暮らすよりは、日本での生活期間が短ければ短いほど消費税を納める機会も少なくなるのですから、コストパフォーマンスの高い生活をしやすくなるでしょう。

しかし、物価の安い東南アジアで生活しながら、インターネットで稼いで生活するという生活スタイルもマイナンバーの導入で大きく変わりそうです。

特に、インターネットで稼ぐ手段として定着しているFXやアフィリエイトに制度変更があると、大きな影響があるという方は少なくないでしょう。

個人番号(マイナンバー)導入で、FXやアフィリエイトはどのように変わるのでしょうか?

そもそも個人番号(マイナンバー)とは

政府広報のホームページを見るのが一番信用できるでしょう。

国民ひとりひとりに背番号がつけられるようなものです。すでに制度は始まっており12桁の番号が付与されています。

住民票のある住所に簡易書留で送付されているとのことです。

通知の受け取り拒否ということが起きているようですが、すでに付与されているので、意味のある行動ではないとのことです。

個人番号(マイナンバー)導入の目的は、1.行政の効率化、2.国民の利便性の向上、3.公平公正な社会の実現とありますが。

要するに、3番目「公平公正な社会の実現」、言い換えれば脱税や生活保護の不正受給は許さないということが最大の目的でしょう。

海外移住者と所得税とマイナンバー

ここで問題になるのが、海外で生活していて、日本に住民票がない人、いわゆる非居住者です。

個人番号(マイナンバー)は住民票のある住所に贈られていますが、非居住者は住民票が日本にないので通知ハガキを受け取っていないはずです。私もそうです。(参考:内閣官房ホームページ質問2-3

海外に住んでいても、日本で発生した所得、たとえばFXやアフィリエイトで発生した収入については確定申告して所得税を納めなければなりません。

税務署にはFX会社やアフィリエイトサービス会社から連絡がいっていますので、誰がどれだけ収入があったかということは税務署は把握しています。

もし、所得に応じた所得税を納めていないと、原則は税務署から督促があり、それでも払わないと例えば財産の差し押さえということになります。

そして期限内に支払わなければ、期限から2か月以内なら7%程度、2か月以降なら14%程度の延滞税が本来納めるべき税金に加算されます。

しかし、よほど多くの金額を稼いでいるならともかく、例えば、月10万円くらい稼いで、年間120万円くらいなら、税率は5%なので、せいぜい所得税は5万円前後です。

そして、住民票のない非居住者に税務署が督促したとしても、どこに督促するというのでしょうか?

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各税務署の判断でしょうが、徴収コストをかけてまで、この5万円の税金を徴税にくるでしょうか。疑問ではあります。
(誤解のないように書いておきますが、私は脱税は犯罪ですからすすめているわけでは決してありません。また私自身は確定申告をして納税しています。)

しかし、個人番号(マイナンバー)が導入されることにより、FXやアフィリエイトに一定の変更があるならこのようなことも話は変わってくるでしょう。

マイナンバー導入のFXへの影響

外為どっとこむの案内を見ると

新規に口座を開設して取引するという方はマイナンバーの報告がもとめられ、すでに保有している人も2018年末までマイナンバーを登録しなければならないということになっています。

気になるのは、仮にマイナンバーを登録せずにほうっておいた場合、どうなるかがはっきりしないことです。例えば、強制的にすべてのポジションを解消させられて取引終了ということになったら、大損してしまうような人もいるでしょう。

これについては今後も動向について把握しておかなければなりません。

マイナンバー導入のアフィリエイトへの影響

検索したら、下の記事を見かけました。主要なアフィリエイトサービスプロバイダーに照会されています。大変すばらしいですね。
マイナンバー制度:アフィリエイトの場合はどうなるのか主要ASPに訊いてみた

2015年⒑月現在の情報とのことですが、この時点では、マイナンバーのアフィリエイトサービスプロバイダーへの提出の必要性について、対応未定、そして必要ないという回答が多かったとのことです。

ここからは私の意見ですが、今後、おそらくアフィリエイトサービスプロバイダーにもマイナンバー提出を求められるでしょう。

FXはすでにマイナンバーの報告義務を出しているのに、アフィリエイトで必要ないというのは、制度の趣旨からしておかしな話です。

FXは所得税が逃れようがないのに、アフィリエイトは逃れられる可能性がある。と言っているようなものですからね。

マイナンバーと海外移住者の副業まとめ

こうしてみると、少なくとも2018年末までには、FXやアフィリエイトにはマイナンバーを登録する必要がでてきそうだと予想しています。

住民票が日本にない人、非居住者は現行、マイナンバーを持っていないことになりますが、今後、非居住者にもマイナンバーは発行されるのか、それともわざわざ日本に帰国して、いったん住民票を作り申告しなくてはならないのか。

今後の政府の対応や報道を確認しておかなければなりません。

また、マイナンバーを取得してFX会社やアフィリエイトプロバイダに報告しても、そこから得られた所得について税金を払わない。どうせ税務署もおいかけてこないだろうという悪さを考える人もいるかもしれませんが。

マイナンバーをFX会社やアフィリエイトサービス会社に登録している以上、個人が特定できるわけですから、このような場合はこれらの会社から取引停止などのペナルティがあると考えるのが自然でしょうね。

なお、最後になりますが、このページの記述は個人的な意見であり、公式見解ではありませんので、政府広報などを参照されてください。
当サイトではいかなる責任も負いかねます。

今回の記事では、海外で生活する人へのマイナンバーとネットビジネスの関係について書いてみましたが、海外移住者には他にも影響がでてきそうなこともあります。

下の記事も参考になればと思います。
海外移住者(非居住者)が個人番号(マイナンバー)をもっていないことの影響①銀行、外国送金編

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