海外移住者、外こもり、海外ノマド。。非居住者の税金、確定申告そしてマイナンバー

公開日: : 最終更新日:2016/02/20 お金に関すること, アジア移住、生活の知恵

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確定申告のシーズンになりました。2月16日から3月15日までが確定申告の時期です。

納税は日本国民の義務です。私も昨年、FXで納税義務を果たさなければならない金額を稼ぐことができたので、不本意ながら日本に帰国し、確定申告をします。

さて、私のように海外で働いている人間はもちろん、海外移住者、外こもり、海外ノマド、デュアルライフ、バジェットトラベル。。いろいろ呼び方はありますが、要するに日本国外で生活していて、日本に住民票がない人は、すべて「非居住者」ということになります。

そして、日本に住民票がない非居住者であっても、日本国内で発生した所得(国内源泉所得)で年間38万円以上ある人は、納税の義務があるのです。

ここで所得とは、はいってきたすべてのお金(収入)からその収入を得るためにかかった経費を引いたものです。その金額が38万円以上あったら納税義務があるということになります。

最近は、組織に属して仕事をするのではなく、ネットを通してフリーランスのような仕事をして物価の安いアジアの国々で生活している人も増えてきており、その方々のブログをたまに拝見させていただいているのですが、収入や支出を披露されている方もいるのですが、納税や確定申告について話題にされている方は少ないように思いますね。

しかし、いくら物価の安いアジア諸国で生活したとしても、さすがに年収38万円以内で生活するのは不可能でしょう。納税はどうされているのかと気になるところですが、それはさておき、今回、日本帰国を機に税務署で非居住者の納税についていろいろと聞いてきました。

私も将来、海外移住してフリーランスで仕事をして生計を立てることを視野に入れていますので、同じようなことを考えている方で税金はどうなるのか興味のある方の参考になれば幸いです。

なお、私は税の専門家ではありませんので、不明なところは税務署や税理士など専門家にお尋ねください。この記事にも間違いや勘違いがあるかもしれません。この記事をうのみにして、税の計算を間違えたなどという損害については一切責任を負いませんのであしからず。

特に、海外で副業的にやるアフィリエイトについて、税務署の担当官によっていうことが違っていたりしますし、実際グレーゾーンのところもあるようです。

私は2か所の税務署に行って聞いてきましたが、税務署でもアフィリエイトというものが認知はされているものの、担当官によって所得区分がどうなのかというところがはっきりしないところもあるようです。

税務署の担当官はわざわざ、こんな資料を専門書からコピーして説明してくれました。
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そもそも非居住者とは

非居住者とは日本国外で生活するときに、日本国内に住民票がない人です。引っ越すときに市役所や区役所にいって転出届を出しますが、他の日本国内の地域に転入届を出さないままにして海外転出することです。

そしてその判断の時点は1月1日です。

海外で生活するときに、住民票をどうするかは結構悩むところではないでしょうか。人によっては実家の住所に住民票を置く人もいます。

私は住民票はないので、非居住者です。

住民票をぬくと、所得がなくてもかかってくる住民税の均等割分や国民健康保険、年金保険料を支払わなくてよくなります。

年金保険料については、非居住者となっても、任意で払い続けることもできます。日本に住民票のある人(居住者)は年金保険料の支払いは義務ですが、非居住者は義務ではありません。その代わり、払わなかった金額に見合って将来受け取れる年金の金額が減るということになります。

そして、本来であれば、非居住者になりかつ日本国内の源泉所得がある人は、「納税管理人」という人を税務署に報告しなくてはなりません。

納税管理人の申告用紙
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確定申告をしたあとに、税務署がその内容に疑義をもてば、納税管理人に問い合わせをするという仕組みです。

ですので、確定申告をしたら申告書の控えがもらえますから、納税管理人にもその控えのコピーを送っておくといいでしょうね。

非居住者は日本で税金を払う必要があるの?

先述したように、日本国内で発生した所得があれば、住民票のない非居住者でも日本人ですので所得税は支払わなければなりません。住民税は払わなくても大丈夫です。

住民税は所得税をもとに納税額が決まりますが、所得税(国税)の税務当局と住民税(地方税)の税務当局が連携しており、国税である所得税の確定申告をしたら、その申告書が住民税(地方税)の税務当局にまわってきて、住民票がないので、課税の対象ではないという判断がされるとのことです。

非居住者なんだから、税金も払わずにばっくれちゃえばいいじゃん。どうせわかんないよ

税金は期限内に納めないと、延滞税という厳しい税金が本来の税金に加えて加算されます。

税の申告が遅れても、納期限の2か月以内なら、年率7.3%、そして2か月以降なら年率14.6%の延滞税がかかります。

税金の支払いにも時効があり、それは5年ですが、督促で中断されます。また、督促状が送られても納めない場合は、差し押さえという行政処分もあります。

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FX会社やアフィリエイトのプロバイダーなどから税務当局に報告がいきますので、たとえ海外にいても国内源泉の所得については税務当局には稼いだ金額が把握されていると考えるべきでしょう。

 

なお、税務当局からFX会社やアフィリエイトのプロバイダーへの通知(たとえば、税金を払っていないことを連絡する)というようなことはないそうです。個人情報の漏えいに当たりますので。

海外で生活する場合でも、日本にある銀行口座は残したままという方は多いでしょう。ノマドの方ならもちろんそうなりますよね。報酬にしろFXにしろ、最後は日本国内の銀行口座を通すことになりますから。

海外にいたところで、収入を受け取る日本国内の銀行口座が差し押さえということになったら、海外生活を続けられないということになるのではないでしょうか?

日本に住所がない非居住者はどこの税務署に確定申告書を提出するの?

住民票があれば、住民票のある地方自治体の税務署になりますが、非居住者ですのでありません。その場合は、直近に住んでいた地方自治体の税務署ということになります。

それならわざわざその場所に行かなくてはいけないのかというとそうではなくて、郵送でもOKです。例えば直近まで沖縄に住んでいた非居住者が、わざわざ海外から沖縄に戻るのがめんどくさいということなら、東京からでも海外からでも申告書を郵送してしまえばいいのです。

海外ノマドや海外移住者の納税対象となる所得には何があるの

不動産の家賃収入や株の配当など、収入が発生するものであればなんでもそうですが、インターネットを駆使しして稼いでいる人が多い海外ノマドや外こもりさんたちが収入の手段としてよくあるのは次のようなものがあるでしょう。

FX:雑所得

アフィリエイト:雑所得(ただし、場合によっては事業所得)

ライターなど外注の受託:人的役務の提供による対価なので、給与所得、あるいは雑所得かも。。いずれにせよ、源泉徴収されているかどうかを確認したいところです。

このうち、FXやアフィリエイトは雑所得なので、総合課税、要するに確定申告が必要になります。

外注のライターやカメラマンなどで役務の対価として収入を得ている人は源泉徴収されているかもしれません。

その場合は源泉徴収のうえ総合課税ということですから、経費などがあれば、自分で確定申告して、源泉徴収時に払い過ぎた税金の還付が受けられる可能性もありますね。

アフィリエイトは雑所得なのか事業所得なのか。というところについては総合的に判断されるようです。しかも非居住者の場合だとややこしくなるようで、

国内に恒久的施設(建物など)がある場合は総合課税、ただし、その施設がない場合は日本国内では非課税(日本国外で住んでいる国の税法に従う)という税務署の担当官もいれば

事業規模や事業主届を出しているかいなかなどのもろもろの条件を加味して総合的に判断するという担当官もいました。

さすがに、いくら個人の趣味の範囲でアフィリエイトをやっています。といっても年収が1億あれば、雑所得で対応するのは無理な感じもしますね。金額の多寡が判断基準ではないそうですが。

非居住者の確定申告はマイナンバーでどう変わるか

さて、今回の税務署確認でもっとも頭がいたくなった問題はこれです。2015年分ではマイナンバーは必要ないのですが

2016年分(2016年1月1日から2016年12月31日)以降の確定申告では、マイナンバーが必要となります。
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非居住者なのでマイナンバーは当然持っていませんし、できれば欲しくないのですが、これはどうしたらいいのでしょうか?

確定申告をするにあたり何に気を付ければいいの?

確定申告をしたことがある方ならおわかりでしょうが、計算がめんどくさいですし、なんといっても経費を多く計上して節税することです。

私も一応、経費の計算をしたのですが、領収書などの証拠書類の紛失をしていたり、プリントアウトがめんどうくさかったので、経費は今回なしで申告しました。たいした節税効果もなかったというのもあるからです。

しかし、例えばパソコンを買った。スマートフォンを買った。本を買った。場合によっては航空券やホテルの宿泊費も経費として認められるかもしれません。

節税のためには、日ごろからの記録、要するに家計簿をつけるのが有効です。今は、freeeというオンラインで記帳できるようなものもあるので、めんどくさがらずに経費計上につとめ、節税に励みたいところですね。

それにしても、マイナンバーは金融機関にも提出が求められるようになりますし、税金逃れのために海外に脱出しようと思っても、国の包囲網が着々と築かれているように感じました。

税金の使い道は本当に厳しく監視したいものです。

後で調べたところ、日本に住民票のない海外移住者にマイナンバーは大きく影響するところも出てくることがわかりました。

下の記事も参考になればと思います。
海外移住者(非居住者)が個人番号(マイナンバー)をもっていないことの影響①銀行、外国送金編

FXやアフィリエイトなどネットビジネスで副業している海外移住者がマイナンバーを持っていない影響
海外移住者(非居住者)にマイナンバーが与える影響、年金・保険編

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