二人の海外ノマド、外こもりブログに見る日本人の老後

公開日: : アジア移住、生活の知恵

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私は40代のしがないおっさんで、海外で働いています。

仮に定年までつとめることができたとしても、60歳で会社をやめなくてはならない。現在の会社は退職金もありませんので、やめたら最後、どうやって生活していくのか。という問題があります。年金も期待できませんし。

仮に定年まで働けたとして、その後どうするか。そろそろ考えなくてはなりません。

私が60歳になるころというと、後20年後。2035年ですね。

この記事で書きましたが、このときの日本の人口構造はというと、65歳以上が人口の33%を占め、未成年が10%程度ですから

日本人の2人に一人が働いておらず、国民全員の生活費は、残りの半分の人が稼いだお金に頼ることになります。

大さっぱに言えば、働いている人が月20万円稼いでいるとしたら、消費税のない社会なら、10万円が所得税や法人税、あるいは年金、健保、介護の各保険料で徴収されて、残りの人たちの生活費に充てられることになります。

実際には、年金ファンドの運用益がありますので、老人の生活費はここからも賄われますが、歳出はこうした働かない人の生活費たる社会保障費だけではなく、公務員・政治家の人件費や、公共施設のメンテナンス費、国債の利払い費、国防費用などさまざまな支出項目があります。

ですので、直接税である所得税や法人税だけでは日本の財政はもちません。働いていない人も負担する消費税は公平な、理にかなった税金と言えるでしょう。

しかし、問題はその税率です。2017年には10%に増税されることは決まっていますが、これから勤労世代が減って、働かない老人が増えていくと、消費税の税率は10%でおさまるのでしょうか。年金の支給は65歳から支給されるのでしょうか。年金や健保の保険料は上がっていかないのでしょうか。

残念ながら、消費税の税率、年金や健保の社会保険料は今後も上がり続けることになるでしょう。先進国最悪に膨らんでいる国の借金の支払い利息も気になります。

この国債利息の支払いができなければ、日本国債はデフォルトです。日本円の信用はなくなり、考えられないほどの円安になります。ギリシャの騒動を見ていると、デフォルトしたらどうなるかだいたい予想できます。

さすがに日本政府はデフォルトは避けようとするでしょうから、それもまた増税要因ということになりますね。

この考えでいけば、私が60歳になったとき、日本で生活するという選択肢はなさそうです。ただでさえ裕福といえず、満足な貯金もないのに、消費税率や各種社会保険料が高いであろう20年後の日本で生活できるとは思えません。

そうなると、物価の安い国で生活するという前提で人生設計をしなくてはなりません。あるいは、日本で貧困老人となり、生活保護に依存するか。ということになります。

私のような境遇の方は案外少なくないのではないでしょうか。私の世代は就職活動時は金融不安が起きていて正社員としての採用が少なく、現在もフリーターや非正規社員で働いている人も多い世代です。

働いていたとしても、労働環境が過酷なブラック企業で歯を食いしばって働いているという方もいるのではないでしょうか。そのような労働環境に耐えられず、仕事を辞めてしまったという人も珍しくはないでしょう。

ですので、大企業社員や公務員のような老後保障を期待できないために、老後を物価の安い海外で生活することを考えるか、あるいは日本で貧困老人として生活するか。という選択肢を迫られている人は結構いると思うのです。

今現在、大企業に勤めているから大丈夫という方も、リストラの可能性とまったく無縁という方はいないでしょう。そうなると、すぐ私のような境遇になるかもしれません。

本当に安泰なのは公務員くらいではないでしょうか。

さて、20年後の私の人生を考えるときに、大変参考になるブログを2つ見つけました。

お二人の現在のライフスタイルは、そのまま20年後以降の私の人生の選択肢となるでしょう。リストラされたり、会社がつぶれたりすればもっと早くそうなります。

二人とも私とほぼ同世代、あまり仕事をするのが好きではないようで仕事はされていないようです。海外ノマド、外こもりの経験があるという共通点もあります。

ただし、その主張は全然違い、対照的です。

一人目はこの方で、現在外こもりを実践されている方です。仕事はされていないようですが、金融資産を着実に形成し、運用とネットビジネスで月20万円程度の収入で生活しているという方。日本の財政、労働環境を的確に把握し、それにそって人生設計をされているようです。そして海外生活をすることで物価の高い日本の生活環境を避けているようです。

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もうひとりの方はこの方で、働きたくないので、若いころから外こもりを実践し、現在はお金がつきたので、70代のご母堂の労働収入に生活費は頼り、ご自身は働きたくないため相変わらず働かず、「働きたくないので、働かなくても生活保護を認めろ」と主張されている方です。

このお二人のライフスタイル、主張はまさに仕事をやめた後の私の姿、将来予測として大変参考になります。

働けばいいではないか。と考えられる方もいるかもしれませんが、気力体力が衰えた60代になって労働意欲を保たせるのは、よほど恵まれたポジションでないと難しいでしょう。公務員の天下りとかね。

それに、社会の高齢化に伴い、消費意欲が少ない老人が大半となる社会では、国内市場も縮小していきますし、もちろん増税や社会保障費の増加もそれに拍車をかけるでしょう。消費税が8%となった後に、日本国内の消費はどうなったか。GDPはどうなったか。予測がつきますね。

つまり日本国内の仕事は減っていくと予測されます。この方が主張するように、技術の進歩に伴って仕事も減っていくでしょう。

ということは日本国内の仕事も減っていくということです。その結果どうなるかというと、今まで以上にブラックな労働環境がまかり通るようになるでしょう。

60代になってから、ブラックな労働環境で働きたくないし、働けるとも思えません。

そういうわけで、現在40代の私が、20年後、働かずとも悠々自適に生活していくとすれば、この方のように金融資産の運用とちょっとした仕事の組み合わせで収入を得て、海外でローコストのライフスタイルをするか、もうひとりの方のように生活保護をもらうように主張するか。ということになります。

個人的には前者を選びますね。多くの日本人にとってもそのほうが合理的になると思うんですが、住宅ローンを払い終えていないとか、家庭の事情、生活習慣や言葉の問題でできない。という方が大半でしょう。

しかし、そうなると本当に貧困老人として悲惨な生活、あるいは餓死してしまうかもしれない。というのは、日本の財政に余力がないから。生活保護をもらうことを前提にした老後生活はきわめてリスクが高いと思います。

ですので、老後も安泰な公務員や大企業で働いているという人以外の若い方は、海外で働いて、生活環境や外国語習得に慣れておいたほうがいいと思うのです。若ければ若いほど順応性もあり、語学の習得もしやすからです。
20代、30代は貧困老人になりたくなければ老後の海外移住をみすえた人生設計、海外勤務のキャリアプランを作ろう

60代で働きたくないからといって、生活保護をもらうなんて論外。政府の掲げる「一億総活躍社会」というのは私にはそう聞こえます。働き盛りの40代で働きたくないから、生活保護をくれというのは、あれだと思いますが。。

前者の生活をするにしても、金融資産は、日本円だけでもたないことも重要ですね。今の円高水準が20年後も維持できるかというと、国家財政の信用力、国力の減退が予想されることから疑問です。

円高が始まったのは30年前のプラザ合意。当時1ドル210円くらいでした。20年後、また1ドル200円台になっていない。と誰が言い切れるのでしょうか。円安になると、食料品やガソリン代が跳ね上がります。輸入していますからね。

もうひとつ、海外の銀行口座や証券口座を作っておき、いざとなったらそこからの運用収益だけでも生活できるようにしておきたいですね。

マイナンバーの導入は、(特に富裕層の)日本からのキャピタルフライトの抑止、資産課税の下準備に見えます。

海外でローコストライフを行うと決めたならば、お金だけではなく、ビザの問題やら、医療環境、生活環境のことなど、あらゆる海外事情について情報収集しておかなければなりません。

今は物価の安い国でも、経済成長に伴い物価はあがっていきますから、経済事情も把握しておきたいところです。

引き続き、海外移住の情報収集につとめ、老後の外こもりでローコストライフを送る計画でいきたいと思います。

しかし、この問題は40代の私たちの世代だけの問題ではありません。今の20代、30代の方が老後を迎えるときは、私たちの世代が老後を迎えるときよりも状況は悪化しているのです。

その解決策として、下の記事を書いてみました。まだまだ、老後なんて考えていないでしょうが、光陰矢の如しとはよくいったもので、あっという間に年齢はとります。今後の人生計画を立てるうえで参考になれば幸いです。
20代、30代は貧困老人になりたくなければ老後の海外移住をみすえた人生設計、海外勤務のキャリアプランを作ろう

日本の政治には期待していないのですが、せめて日本円の通貨価値と国防や治安を今後も安定させ、そして(人件費の安い東南アジアを中心に)海外にある老人ホームも介護保険の適用対象として認めてほしいと思います。

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