日本の高齢化問題と外交を一石二鳥で成功させる方法。介護施設・老人の輸出と介護のグローバル化

公開日: : 最終更新日:2015/11/30 アジア移住、生活の知恵

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今回は、政策提言をしてみたいと思います。

下の記事でも書きましたが、日本の少子高齢化は世界最悪で、現在の20代、30代は、今後、働けど働けど、稼いだお金はほとんどすべて消費税、年金、健康保険など社会保障費で国に吸い取られるでしょう。40代前半の私も逃げ切れるとは思えません。
20代、30代は貧困老人になりたくなければ老後の海外移住をみすえた人生設計、海外勤務のキャリアプランを作ろう

将来予想は難しいですが、人口ピラミッドの予測は比較的精度が高いです。

このままいくと、現在25歳の人が60歳になる35年後には、日本人の約4割が65歳以上ということになります。

65歳以上の人で仕事をしてお金を稼ぐという人は少数派でしょうから、大半は年金か生活保護、いずれにせよ、社会保障で生活することになると思いますが、この財源は、若い世代の稼いだお金でまかなわれることになります。

35年後には、人口の4割が65歳以上の老人、1割が子供、とすると、残りの5割の人でこの人たちの生活費をまかなわなければなりません。

つまり、5割の勤労世代が、残り5割のお金を生まない人の生活費を稼がなければならない。ということになります。

そうなると稼いだお金はほとんど所得税でとられるか、あるいは消費税率や保険料率のアップで、社会保障費が賄われるということになります。

税金をあげずに国の借金で対応すれば、いずれ日本円の信用がなくなって日本円の価値が暴落してギリシャ化します。1ドル360円とかになってしまうと、輸入しているガソリン代や食糧費が跳ね上がります。

引退してしまいましたが、政策通の与謝野馨元経済再生大臣も次のように指摘しています。選挙第一の最近の政治家とは違い、本当に日本のことを考えていたと思われる最後の政治家と思っていたのですが、引退は本当に残念でした。
「人口減っても良い」「外国人は日本にうまく吸収できない」 与謝野馨氏

年金制度を見直さないなら、2020年には消費税率15%、そして2030年には20%にしないと財政がもたない。

勤労世代の所得税で、働けない老人や子供の生活費の大半を賄うくらいなら、老人や子供も消費のたびに税を負担する消費税は世代間で公平なのです。

これから老人となる私たちの世代も覚悟しなくてはなりません。というか、働けど働けど、社会保障費に吸い取られるくらいなら、成長力の高い新興国で働いたほうがワークライフバランス的にも充実した人生を送れるのではないでしょうか。

というよりそうせざるを得ないでしょう。老人が増える日本では、経済が成長しない。つまり仕事も給与も増えないのです。

ですから、市場も労働力もある新興国で今の若い人は働くべきだと、上の記事で主張しました。リクルートエージェントなど、海外就職に強いエージェントに登録だけでもして、情報収集をしておくべきでしょう。

しかし、ある政策を実行すれば、親日国をふやせるという外交課題も、高齢化社会問題も解決できると考えています。

それは、人口構造の若い海外の国に老人介護施設を建設し、海外の施設でも入居者には介護保険の適用を認めるということです。

安倍首相は就任以来、海外にお金をばらまきまくっています。
【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

それでいて、日本は財政赤字だ、社会保障費が足らない、だから消費税を上げるというのです。

まあ、人口が減る日本に公共投資をするよりは、海外にODAを供与して、親日度をあげるとともに日本の企業に仕事を受注させたほうが効果が高いということなのでしょうが、日本国内には特別養護老人ホームが足りず、介護難民と言われる人が続出している現状です。

財源がないので、入居費が安い特別養護老人ホームの建設ができないというのです。そして、介護の担い手がいないという問題もあります。

介護で働く人の給与をあげればいいのに、やはり財源がないというのです。

ちょっとこれはあんまりなのではないでしょうか。

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特に介護の担い手については深刻です。解決策として、フィリピンやインドネシア、ベトナム人に介護労働の担い手を期待して日本で働いてもらう政策をとりましたが、彼らは帰国してしまいました。

やはり、言葉の問題や生活習慣の問題がありますからね。

そこで、介護労働を日本に呼び込むのではなく、ODAでインフラ整備資金を出すのであれば、相手国に介護施設の建設を認めてもらい、介護を受ける老人用リタイアメントビザの要件緩和も要求してほしいのです。

特に若い人口が多いが雇用の場が少ないような国を中心に、例えばフィリピンやインドネシア、カンボジア、ベトナムのような国を想定しています。

その効果、メリットですが

・建設は日本のゼネコンに受注させれば建物もしっかりするでしょうし、日本の企業に仕事を作るという従来の目的はそのままです。
・受入国は、介護労働に従事する若年層の雇用が増えます。出稼ぎ労働をしなくてすみますので雇用の場が増えるのはありがたいでしょう。
・こうした若年層の多い国は賃金水準が低いので、介護に関する人件費負担も小さくすみます。土地の費用も日本より安いです。そのため、介護に関する費用も低く抑えられます。つまり、社会保障費も抑制できます。
・日本の若者は高齢者の介護から解放されて、育児や仕事に従来よりは打ち込めるようになるでしょう。社会保障費も節約できますので、勤労世代の負担も減ります。結果として日本国内の消費も喚起され、出生率も改善するでしょう。

こういっては介護の仕事をされている方に申し訳ないのですが、純粋に経済的な観点にしぼって話をしますと、

介護はこれから死んでいく、お金を生み出す可能性の低い人へのサービス提供です。受益者である介護される人が亡くなってしまえばそれで終わり。経済波及効果がないのです。

それでいて、介護には体力も必要です。若い人のほうがいいのです。

教育や保育もサービスですが、受益者である子供たちは成長してお金を稼いでくれます。教育や保育サービスは経済波及効果が期待できる投資ともいえるものなのです。

ですので、経済波及効果のない介護サービスに、若年の労働力を充てるのはもったいないというか、労働力が減ってくる日本にはその余裕はもうないでしょう。

日本の若者は世界的に見て人件費が高く、世界標準からすると高い大学進学率の国の人材なのですから、付加価値の高い、経済波及効果の高い仕事についてもらわなくてはならないのです。

一方、世界には、若年層が多く、その割には仕事がなくて失業率が高く、それでいて大学進学率も低いので高度な職業能力がない若者が多いという国はたくさんあります。

そのような国に日本の介護施設ができれば、受入国にとっては、雇用機会も増えて、相対的に高い給与も得られ、しかも大事な家族の近くで働けて、出稼ぎに行く必要もない。

農業や工業が国際分業しているのですから、労働集約型のサービスである介護もまた、国際分業するのが自然でしょう。

日本にとっても、受入国にとってもウインウインではないでしょうか。

問題があるとすれば、海外で介護をうけることになる老人たちに抵抗があるかもしれませんが、暖かい国で余生を送るというのは悪くない選択肢だと思います。日本の冬は寒いので老人たちもつらいでしょう。

食事や娯楽についてはなんとでもなります。今は海外でも日本のテレビを見ることができますからね。

心配ならばスカイプで顔を見ながら電話する。それに、LCCの発達で、比較的安くアジア諸国にも行けるようになりました。

費用負担が少ないとなれば選ぶ人も多くなるのではないでしょうか。

例えば、日本で老人ホームに入るためには、自己負担月20万円、東南アジア諸国の老人ホームなら自己負担は月3万円。ということなら、どちらを選びますかということなのです。

日本語じゃなくちゃ不安だという方もいると思いますが、日本語ができる人を雇えばいいだけです。日本語学校や日本語教師の需要まで増えるのではないでしょうか。

それに付随して、管理者として現地で働くことになる日本人もいるでしょうから、その人たち向けに、安倍政権がすすめているクールジャパンの外食産業の進出もすすむでしょう。食事の問題は海外で暮らすと大きいですからね。

政治家の皆様にはぜひ実現してもらいたいものです。

私が老人になるころは、どうせ貧困老人、下流老人になっているでしょうから、アジアのどこかで格安な老人ホームがあると助かりますね。喜んで入居しますよ。

まあ、おそらく実現しないでしょうが。

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