ASEAN諸国は経済統合できるのか?

公開日: : 最終更新日:2015/11/25 アジアや海外で働く、海外インターンシップ

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2015年のASEAN首脳会議がクアラルンプールで開催され、各国首脳はASEANをひとつの経済圏とすることを宣言しました。歴史的な宣言と受け止められています。
Asean leaders, literally, bang the drum for single market
ちょうど、ヨーロッパにおけるEUのように、域内の輸出入に関税がなく、資本と熟練労働者がASEAN域内を自由に移動できるようにすることです。

ASEANをひとつの統合された経済圏にするという構想は数年前からあり、2015年末には実現が期待されていました。

域内には人口6億人という巨大なマーケット。しかも人口構成は若いという国が多い。
各国の成長が期待されるので、日本、中国、韓国をはじめとした域外からの投資の増加も期待できます。

しかし、ASEAN各国首脳の宣言はされましたが、実現にはまだ程遠いというのが現在の状況です。今回の宣言も実効力をともなったものではない。というのが外交官の見立てです。

各国でASEAN経済統合に向けての対応の努力はされてきましたが、まだまだ非関税障壁が残っています。

各国の経済発展度の違い、政治体制も民主主義的な国から、共産党の一党独裁の国、イスラム法が適用される国などさまざまです。この多様性も経済統合の障害となっています。

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例えば、労働生産性の違いです。労働力の移動が自由になされると、国民によって生産性が大きく異なりますので、生産性の低い国の労働者は競争力を失い、雇用の心配をしなくてはならなくなるでしょう。

しかし、ASEANの経済統合は避けられない動きだと、タイのアビシット前首相は指摘しています。
Asean Community faces key unity challenge

その理由は、アメリカと中国という超大国の存在です。世界GDPの1位と2位である両大国は、事実上対立関係にあります。中国の南シナ海への進出を見ればわかります。

アジア地域の両国への進出状況から、両陣営ともASEAN各国を取り込みたいと考えており、ASEAN各国にプレッッシャーを与えています。これには、東南アジアの各国がばらばらに対応できるものではなく、ASEANとして一体で統一的に対応しなくてはならないものなのです。

インドネシアのヘイズのような問題も、インドネシア一国の問題ではなく、ASEANとして対応すべき課題だと指摘しています。、

私の知っている限りですと、ベトナムに進出している日本の企業がいまだに多いのは、このASEAN経済統合への期待をかけているからです。市場としても6億人のマーケットは大きいですしね。

EUのようになるのにはまだまだ時間がかかるでしょうが、統合後のASEAN諸国の経済や社会は、大きく変わるでしょうね。

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