ニュージーランドへの移住者数が最高記録を更新。住宅建設数も増加へ

公開日: : 最終更新日:2015/06/07 アジアの不動産情報, ニュージーランドの事情

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ニュージーランドへの移住者数が2015年4月に最高記録を更新したとのことです。増えているのは、主に中国とインドからやってくる留学生とのことです。
NZ migration rises to new annual record in April

ニュージーランドへやってくる移住者は前年比16%増加で、一方、ニュージーランドから出国する人は11%減少していると、ニュージーランドの統計局は発表しています。

ニュージーランドに移住してくる人は、この国の経済の先行きに期待してやってきているとのことです。

このおかげで、オークランドの住居の需要は増え、そして、労働者が増えるので賃金上昇圧力も緩和されます。

ウエストパック銀行の担当者によると、今後もニュージーランドへの移住者は増えるだろうと予測しています。オーストラリアは景気があまりよくないので、移住者はオーストラリアよりもニュージーランドで働くことを選択する人が増えているというのです。

そして、年間の純増数は6万人に達するだろうと予測しています。

内訳はインド人がもっとも多く、ついで中国人、イギリス人、フィリピン人と続きます。彼らの大半は学生ビザでやってきているとのことです。

6万人の純増というと、ニュージーランドの人口は300万人ほどですから、2%の増加ですね。人口規模で対比すると結構大きな人数ではないでしょうか?

ニュージーランドドル(NZドル)を投資対象にしている人にとっては、どのような影響があるのでしょうか。

留学生中心に増えているということは、若い人が増えているということですから、それほど賃金の高くない若い労働人口が増えるということですので、賃金水準はあまりあがらないでしょう。ということは、金利を引き下げても物価はあまりあがらないと考えられるでしょう。

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住人が増えると住む場所が必要ですから、住宅が増えないと、賃料があがり、それを見越して不動産価格も上がります。金融緩和をこのような状態でしてしまうと、とても一般市民は家が持てないというくらい住宅の値段があがってしまうかもしれません。景気を刺激するために、ニュージーランド中央銀行は金利を引き下げたいという意向があるのですが、不動産バブルの発生を恐れています。

そのため、ニュージーランド中央銀行は、不動産の供給量が少ないことに対する政府の対応について非難しています。

ニュージーランド政府は、2015年の予算で、不動産価格が上がらないような対策を2つ行っています。

ひとつは、住宅の供給を増やすという計画です。具体的な数字は出ていませんが、1000戸単位で住宅が供給され、手ごろな価格の住宅が大量に供給されるようです。
Budget 2015: Plans for thousands of affordable new homes

もうひとつは、投資目的での不動産の取得についての課税を容易にする措置です。居住目的ではなく、投資目的でニュージーランドの不動産を買う外国人投資家、主に、中国人投資家ですが、彼らからの税金の集金がより簡単になるような措置をとりました。これによって投資目的の物件取得が減少すると見込まれています。この結果、不動産価格がバブル的な値段にならないことを防ぐ効果が期待されています。
Easier to tax property non-residents – bank economists

金利を引き下げるのに障害となっている住宅価格の高騰懸念には、このように対策が打たれていますので、中央銀行は金利引き下げをためらいなく行うかもしれませんね。こうなると、当然、NZドルは下落する可能性は高まります。

長い目で見て。NZドルはまだまだ下がると見たほうが無難かもしれないですね。

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