派遣、フリーター、非正規社員はアジアで働くことを考えてみては❓今後も正社員になるのは難しいですよ

公開日: : 最終更新日:2015/01/13 アジアや海外で働く、海外インターンシップ

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ヤフーニュースを見ていたら、次のニュースが目につきました。
非正規労働者数が初の2千万人突破…女性の派遣社員が急増

今や、40%近くの人が、非正規雇用として働いているということになります。

先の衆議院選挙では、アベノミクスの是非が争点になりました。

与党は雇用が増えたと主張し、野党は雇用は増えたが正社員は増えず、格差は拡大、円安で物価が上昇し、むしろ大多数は生活が苦しくなっている。と主張していました。

結果は、与党が圧勝しましたが、報道を見ている限り、消費税アップと物価上昇で消費は落ち込み、大多数が生活が苦しくなったという声が大きいようです。そういう意味では野党の言っていることが正しいということになります。

民主党政権時代は、円高とデフレに苦しみ、雇用はさっぱり増えませんでした。
安倍政権になって、アベノミクスで金融緩和をし、円安と物価上昇になっていますが、非正規雇用は増えても正社員は確かに増えていません。

円高でも正社員は増えず、円安でも正社員は増えない。いったいなぜなのでしょうか。その理由を考えたいと思います。

1.依然として、日本人の給料は高い

これは一例ですが、ベトナムにいると、英語と日本語が話せて、職業経験が十分にあるような管理職級の人材でも月の給与は2千ドルを超える人は珍しいです。だいたい1500ドルくらいではないでしょうか。日本円で17、8万円というところでしょう。

一方、日本では新卒でも20万円くらいは初任給としてあるでしょう。これに加えて、年金や健康保険といった社会保険料、福利厚生もあるとなると、給料を払う会社側からすれば、ものすごく割高に感じられるわけです。

特に、社会保険の負担は大きく、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災で、給与の28.6%を占めます。そのうち半額以上にあたる14%強を企業が負担しなければなりません。

さらに社会の高齢化は今後もすすむわけで、そうなると企業の社会保険負担も今後も増加することが予想されます。

このような状況で、社会保険を負担しなければならない正社員を雇いたいと考える企業は増えるでしょうか?非正規社員なら雇用の継続も簡単に切れますし、社会保険の負担も減らすことができます。

正社員はいったんやとったら簡単に解雇できないのです。正社員で雇用するということは、長期にわたって社会保険も負担しつづけなければならないのです。

2.日本の市場が縮小するので、日本語しか話せない日本人を長期で雇うのはリスクが高い

日本は少子高齢化が今後も続き、今後は消費が活発になるかというとそうではないでしょう。

消費支出で大きいのは自動車、家、家具といった耐久消費財ですが、こういったものは高齢者はすでに揃えており、旺盛に買い物をするとは思えません。

結局、日本で消費が活発になるとすれば、バブル的なことが起こり、金融資産をもつ人が、一時的な所得を増やし、その効果で消費を増やすということしか期待できないのです。ちょうど政権交代で株価が上昇し、一時百貨店で高価な商品が売れたように。

しかしそれは一時的な問題です。一方、社会の高齢化、人口減少というトレンドは恒常的な問題です。

そういうわけで、企業は日本市場から、人口構造の若い国の市場開拓に注力しています。

実は、日本企業の間では、日本人の若者を雇う代わりに、東南アジアの優秀な若者を雇いたいというニーズは最近強まっています。彼らを企業内で教育し、母国の市場を開拓する際に前線にたってもらいたいと期待しているのです。

3.商品のプロダクトライフサイクルが非常に短期になっている

プロダクトライフサイクルとは商品がよく売れる時期の長さのことをいいます。

新製品はでてもすぐに競合商品が現れたり、飽きられるのも早かったりで、長期間の利益が期待できる商品を開発するということはとても難しくなっています。

人気のiPhoneでさえ、毎年毎年、バージョンアップしているのです。

新商品というのは企業にとっても売り上げがはっきりと見込めるかどうかわかりにくいものであり、リスクの高いビジネスなのですが、それを短期間でやりつづけなければならないのです。

もちろん、新商品開発や製造のためにはその都度設備投資もしなくてはなりません。

企業にとってはリスクが高まっているということになるのですが、正社員は長期間企業内に抱えなければならない設備のようなものです。このようなリスクをとれる企業は日本にどれだけあるでしょうか?

4.工場や企業が海外に移転してしまっていて、日本に戻ってきていない

工場が日本に戻ってこないと、働く場所がそもそもないということになります。それにあわせて、関連産業や、そこで働いている人へのサービス業もあわせてなくなっているということになります。

円高が続いたので、日本で工場を稼働して輸出することは、ドルベースでみれば採算われしているところばかりとなってしまったことから、企業は工場をどんどん海外に移転してしまいました。

豊富で賃金水準の安い労働者が雇え、さらに消費市場も近いところに工場をつくって現地生産したほうが、コスト的に割安だからです。

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そういうわけで、為替レートがよほど円安にならない限り、こうした工場が日本に帰ってくるかというと疑問です。

法人税、人件費の高い労働者、国内消費市場の成長が見込めない。となると日本に回帰するメリットが企業側にあまりないからです。

さすがに1ドル150円とか200円といった水準になったら、日本に戻ろうという企業が増えるでしょうが、その前に食料品や原油といったものが値上がりしてしまい、日本国民の生活が破たんしてしまうでしょう。

正社員になれなかったらどうしたらいいのか

新卒や大学卒業後2年以内に正社員として就職できなかったら、日本での正社員就職をあきらめるというのもひとつの考え方だと思います。今後もいい企業に正社員として就職することは期待できません。

原因は学歴やそのほか企業側に魅力的な人材と思われなかったということなのです。企業にすれば若ければ若いほどいいので、卒業して年をとってしまった人が、新卒の学生に対抗できるものがあるかというとそうではないでしょう。

仮に正社員で就職できても、その企業はブラック企業である可能性は高いでしょう。あるいは低賃金で長時間働かされるとか。

成長が期待できない日本でビジネスをすることに無理があるのです。

そうであれば、非正規やフリーターでいいのでとりあえず働いて経験を積み、高成長の期待できるアジアで働くことを念頭に人生計画を立ててみてはどうでしょうか。

一番いいのは、IT技術を身に着けることだと思います。日本はITに関する書籍が多く発売されており、教育を受けられる場所も多いので、技術を身に着ける機会が多いです。

そこで勉強しながら、非正規でも派遣でもいいので、IT関連の仕事の経験をつみ、経験がつめたと思ったら、東南アジア諸国で就職活動をしてみましょう。

英語はできたほうがいいですが、できなくてもとりあえずはいいです。それよりもIT技術を身に着けることに注力しましょう。
こちらで、アジアの英会話学校の事情を紹介していますので、参考にしてください。

ITは東南アジア各国の政府が力をいれており、日本企業も含め各国の企業が多く進出しています。

進出する側は工場のような大規模施設を建設しなくてもよく、面倒な税関手続きなどなく、ダイレクトに日本やアメリカといった先進国の市場にアクセスできるからです。

さらに東南アジア諸国では、ネットショッピングが毎年高い成長率で成長していますが、普及度ではまだまだ先進国よりも低く、ネット関連のビジネスは今後も高成長が期待できます。つまり就業機会は今後も豊富なのです。

ITエンジニアは不足しているので、そこに日本の水準を知っているITエンジニアがきたら、高い待遇で迎え入れてくれるでしょう。

日本の企業だと、就職すると長期間拘束が当たり前で、生活を楽しめるという人は一握りでしょうが、東南アジア諸国ではワークライフバランスという意味では充実した生活が送れます。

非正規社員の大半が若い女性ということですが、アジアに出てきている若い女性も多いですし、生活をエンジョイしています。買い物もショッピングモールで日本のものも買えますし、エステや習い事など豊富にあります。

恋愛も、日本人もたくさんいますし、欧米男性とも多く出会えます。日本人女性は人気がありますので、イケメンの欧米男性の彼氏を作るのは難しくないでしょう。

もちろん、若い男性は、東南アジアの若い女の子からモテモテですので、かわいい子でもより取り見取りです。海外で出会って、結婚する日本人カップルももちろんいます。

さて、IT技術は勉強はもちろん、実際の経験が大事です。ある程度技術やプログラミング言語を学んだら、IT関連の仕事は、IT人材専門の人材紹介会社で探しましょう。

あらゆる業種に紹介する人材紹介会社よりも、こうした紹介会社に登録すると、IT技術の研修をしてくれたり、流行の技術の情報を提供してくれるなどのメリットがあります。

たとえば次のような会社があります。情報は多ければ多いほどいいので、全部に登録することが基本です。

パソナテック

ワークポート

イマジカデジタルケープ

マイナビエージェント

レバテックキャリア

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