ベトナム不動産法改正案、外国人の住宅購入を簡易化することを検討中

公開日: : 最終更新日:2015/01/14 アジアの不動産情報, ベトナムのニュース, ベトナムの事情

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ベトナム政府は、現在不動産法、住宅法の改正を検討しており、外国人やベトナム移住者による住宅の購入を、より簡単にすることを検討しています。
Law could simplify buying homes

現在の制度では、外資系企業が(従業員用に)ベトナムに住宅を購入した場合、その従業員が本国に帰ってしまうと、空いた部屋があっても、 又貸しすることができません。このことは、外国人はベトナムの住宅購入にあまり興味を持たない理由のひとつとなっています。

一方、外資系の企業の中には、費用削減と従業員によりよい住宅環境という目的のために、住宅を建設する企業もあります。従業員の中には、職場の近くでふさわしい住居を見つけることが難しいと感じる人もいるためです。

現在、外国人でベトナムに住宅を買おうという人は、80%がベトナム人と結婚している人で、個人投資家や外資系企業の役員は15%にすぎません。

ベトナムの住宅用不動産の市場は、回復しつつあり、なかでも中級クラスは好調ですが、高級物件はあまり需要がありません。

外国人の住宅購入を容易にすることは、外国資本を呼び込む即効性のある手段であり、こうすることでベトナムは、周辺諸国に対してより競争力のある国になるだろうと建設大臣は述べております。
しかし、同時に管理や制度の充実も必要になります。住宅の購入がマネーロンダリングの手段に使われないようにすることも重要です。

さて、ベトナム住宅法の改正法案の内容ですが

基本的には、外国人の住宅購入者もベトナム人と同様の義務を果たし、権利を持つことが検討されているようです。

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外国人住宅購入者も、所有している住宅を、又貸し、転貸できるようになることも検討されています。ただし、もちろん家賃収入からの税金を納めなければなりませんし、地方政府に書面による通知を送付しなければなりません。

ただし、法人の場合は、購入した住宅はその関係者のためだけのもので、又貸しやオフィスとしての利用は禁じられます。そして住宅の購入や賃貸時に発生する送金などはベトナムの金融機関を利用しなくてはなりません。

外国人でベトナムに住宅を購入できるのは、外交官や非営利組織で働く人以外で、ワークパーミットを取得している人です。
外資の投資会社やその支店、投資ファンドや銀行もベトナムにおいて住宅を購入できます。

所有できる物件も、アパートメント以外にビラや商業物件の住居部分といった物件も購入できます。

所有できる期間は50年間で延長も可能ですが、その時点での法律に従わなくてはならないとのこと。法人所有の場合は、投資許可証の期間以内ということです。

住宅法が改正されても、ベトナムの住宅を投資対象にするというよりは実需、実際に住む目的用に設計されている制度に見えますね。投資目的での所有を簡単にしてしまうと、住宅価格が非常に値上がりしてしまい、実際に住みたいという人の手が届かないものになってしまうことをベトナム政府はよく承知しているように思います。

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