ベトナム、炭酸飲料への特別消費税の課税は見送りへ

公開日: : 最終更新日:2015/01/14 ベトナムの事情, 未分類

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coca-cola

日本では消費税の増税は、大きな論議をよび、増税の結果、かなり消費が不振になっているようですね。

 

ベトナムではどうなの?というと、VATという消費税があります。税率は10%です。ただ、日本食レストランであるとか、ちょっと立派なレストランでは取られることが多いのですが、いたるところにある屋台ですとか、ベトナム人向けのレストランですと払うことはありません。

 

一律課税でないところがなんとも不思議ですが。

 

さて、最近ベトナムの消費税について議論があったのが、コーラなどの炭酸飲料への特別消費税の課税でした。

ベトナムは年中暑いので、ソフトドリンクの消費量はとても多いです。そして製造メーカーもたくさんあります。

 

ところが、ベトナムの国内メーカーが作るソフトドリンクはコーヒーやお茶、水といった非炭酸飲料が中心で、炭酸飲料はコカ・コーラとペプシコーラの独壇場です。ベトナムは若い人が多いので、コカ・コーラやペプシコーラを好んで飲む人はもちろん多い。

 

そこで、ベトナムの国内メーカーが、炭酸飲料は健康に悪影響があるから、特別に消費税をかけて、消費量を減らすべきだと主張しはじめたのです。もちろん、本当の狙いは強いライバルであるコカ・コーラやペプシコーラから顧客を奪うことでした。

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そして、この動きを受けて、政府も炭酸飲料への特別消費税の課税を検討しはじめたのでした。税率は10%でした。

 

もちろん、コカ・コーラやペプシコーラもだまってはいません。ベトナムのアメリカ商工会議所が、WTO違反だといって猛反対したのです。

 

国会で議論されていたようですが、結果は見送り

No special consumption tax for carbonated drinks

 

記事には書いてありませんが、アメリカはベトナムにとって大きな貿易黒字を稼いでくれる大事な国です。報復措置を恐れたのでしょう。

 

政府に税金を上げさせないためには、やっぱり力が必要なのだなあと思わされた件でした。

国会議員の数と公務員の数を下げるから、消費税をあげさせてくれといって与野党が合意して消費税があがったものの、いまだに議員定数が削減されるそぶりもなく、あろうことか、消費税増税とともに公務員の給料が同時にあがるという国を見ていて、税を上げさせないためには効果的な抑止力が必要だと痛感します。

 

さて、この記事の最後に気になる記述がありましたので、あわせて書いておきますと、2018年にはタバコ税があがり、酒税も上がることが検討されているようです。

 

愛煙家としてはつらいものがありますね。

 
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